国土交通省へ補助金申請、マンション問題へ一石

麻生内閣の「ばら撒き」のおかげで、マンション管理組合への支援策が登場。

管理組合運営が困難なマンションにその運営資金を補助するというのです。

本当に、隔世の感があります。

マンション問題にかかわって、はや３０年。

「マンションライフの創刊」「第一次マンション問題研究会の結成」など、３０歳ぜんごの団塊世代を中心に、若き研究者、実務家が当時、結集したのです。無償の精神、社会的意識の高い集団でしたね。

折田弁護士は今、日本マンション学会会長、田村建築士は全国的レベルでのコンサルタント、谷口仏教大学教授はマンション総合研究会会長として全国初の「マンション管理評価機構創設」を主導。みな、錚々たるめんばーで、私の自慢のネットワークです。

補助金申請はいずれも、私が経営する管理会社の関係先です。ひとつはワンルームマンションにおける管理体制確立の問題、京都市の実態調査ではこのような投資型マンションが約１割あり、とくに都心部のマンションに多く、こうしたマンションを放置していては、街づくりにしんこくな影響を及ぼすでしょう。ですから、対策の試みの成功には普遍性があります。

もうひとつはミニマンションにおける管理者方式の事例です。ここでは管理費等の未納で混乱しており、フィルタリングダウン顕在化の危機が迫っています。この解決にも普遍性があります。

この二つのマンション申請のため、３夜徹夜状態。何とか、締め切りに間に合いました。久しぶりに、若返った気分です。応募がうまくいきますように。もちろん、この問題には上記の先生方の力をお借りしています。京都はマンション問題にかけては全国一番の厚い専門家層を擁しているのはこうした歴史的経過があるのです。ちょっと、知っていてほしいと思います。