住宅市場を外観すると、土地価格や住宅価格は昨年後半のような大きな値下がりは少なく、底打ちもしくは底這意の様相です。在庫動向にも大きな変化がなく、つまり高水準な在庫（販売物件総数）が続いています。過去の市況と比較しがたい、珍しい状況だといえます。
こうした指標は分析が必要です。９０年代前半のバブル崩壊局面では、値下がりとともに売れていき、在庫が減るという循環が生じ、こうして、市場は正常化されます。ところが、現在のように、価格も下がらず、在庫も減らなければ、いずれ衝撃的な変化が避けられません。
2009年6月アーカイブ
深刻な景気後退があって、この春、賃貸市場では需要が減少し、空室が増加しました。新築物件でも空き部屋があるというきわめて深刻な事態です。
空室の増加はかねてから、懸念されてきたことですが、需給関係の悪化として一挙に表面化したというわけです。空室の増加は、利回りを低下させますが、売りたい時に希望価格で売れないから、物件価格は値下がりします。下がれば、利回りは回復するからです。
地価はいっそう、先安感を深めるでしょう。投資家の動きもしだいに活発化する兆候もあります。低金利時代、ワンルームから２億前後の１棟ものまで、不動産投資市場へ資金が流入するでしょう。
京都駅南の再開発完成を目前にして、施行者ジョイントコーポレーションが倒産。この企業もオリックス関連。先月は、コスモスイニシァが行き詰まり、関係者に衝撃を与えました。
不動産市場ではこの春から、買い手が著しく減少し、需給関係を大きく悪化させつつあります。アナリストは「氷河期だ」というほどです。京都からも、大手不動産会社の撤退が話題になっています。
市場は在庫の影響をうけにくい「中古市場」、とくに売れ筋の商品に品薄感のある、価格帯やエリアを、また収益物件を物色するキャッシュを保有する投資家とを、中心にして動くでしょう。
