12月9日、マンション管理評価委員会の第4回会合。
管理を評価するべく、その項目がほぼまとまりました。マンション管理といっても一律の基準で優、良などと決めることはできません。マンションはそれぞれ、個性的で管理の手法も多彩なのです。そこで、管理を評価する項目を複眼的に構成し、多様なマンション像を浮かび上がらせようと苦心しています。
さて、管理評価の初期段階として、大まかに3項目を設定する案が検討されています。
ひとつは管理規約。規約が旧住宅金融公庫の7項目の基準に合っているかどうかをチェック。実際には、この基準すらなかなかクリアーできないのです。
もうひとつは積立金制度があるか、借り入れはないか。積立金制度がないマンションがまだ、ありますし、いきなり、借入金で大規模改修工事をするようなところもあります。
最後は、大規模改修工事の実績。15年以上で1回は、30年以上なら2回はとチェックしました。ところが30年を超えるようなマンションの改修履歴がそろわないのです。仲介の現場にも問題がある事がわかりました。重要事項説明書において、工事履歴を10年から5年ていどの記載で済ませているのです。
こうした仲介の現場を変えるには、消費者が中古マンションを購入しようとする時に、改修履歴や積立金、規約にもっと強い関心を抱き、仲介する営業社員に調査を求めるようになってほしく思います。
鶏が先か卵が先か、難しいところですが、まず情報公開の流れを生み出し、管理評価に対する消費者の期待が出てくれば、しだいに管理評価が定着するでしょう。
消費者が管理評価に強い関心を持つようになって、ついで仲介業者が管理評価に敏感になっていき、そして、管理組合なかんずくマンション住民が管理レベルのアップにいっそう努力するようになっていく、その逆の循環も大いにあるでしょう。管理評価に熱心なマンションも少なくありません。管理と流通、そのよい循環、まったく新しいマンションの時代が京都で開かれることになりますね。