新景観政策とマンション問題

１０月１７日の朝日新聞夕刊、新景観政策施行１年の企画記事。京都支局の若い女性記者、溝呂木さんが８月末頃から繰り返し訪ねてきて、記事作成に協力しました。また記事の中で不動産業者としてのコメントも行いました。この政策の評価を出すのはまだ早いでしょうが、マイナスはさまざまに指摘できるでしょう。そのひとつが既存不適格マンション問題です。中古マンション市場では早くも、２００６年春頃から先安感が生まれて、しだいに下落傾向を辿ってきたのです。私の本来のコメントは「新景観政策表面化の２００６年春をピークにこの２年ほどでおよそ３割、下がった」と。しかし、スペースの関係で「この１年で２割下がった」と短くなりました。最近の不動産下落は景気の影響が大きいので、少しニュアンスが違いってきます。都心の中古マンションの価格下落は新景観政策の影響なので、２００６年春をピークに、が重要でした。世界的金融危機があり、掲載が遅れたこともあって、記者も苦心したのでしょう。短期間の取材で専門家に負けない知識を身に付けるのはたいへんです。記者はどうしてもイメージ中心、あるいは社会の雰囲気を気にして書いてしまうことになるのですね。仕方がありませんが、活字に強い信頼を置く者は少なくないので、ぜひ頑張ってほしいものです。私は新聞記事の影響の方が大きいと考えています。記者とのおつき合いを大切にしている理由です。