新景観政策は京都特区

9月9日、私が運営委員をしている都住研の総会、例会がありました。例会は「環境共生のまち・京都」のタイトルで大島仁京都市地球環境政策監が講演。「木の文化の世界首都・京都」などのお話があり、新景観政策は温室効果ガスの大幅な削減におおきく貢献するとのことです。国の資金が京都市のあたらしい挑戦的な施策に投入されようとしているようです。講演の中で、内閣官房の担当官が「新景観政策は京都特区ですね」と評価した発言を引用されていました。

この新景観政策はあらたに既存不適格建物を大量に生み出します。かって、建築基準法の施行により道路に接面しない路地奥建物が既存不適格になり、今は「再建築不可」物件でローンはつかず、市場価値がつかない状況となっています。売れずにただ朽廃するのを待つばかりです。新景観政策によって、ふたたび同じ道を歩むとしたら、都市の活力を奪うことになるのは自明でしょう。だれしも恐れることろです。

新景観政策の実施により、町づくりが進むのはおおいに期待しますが、既存建物の維持、もしくはレベルアップもきわめて重要なテーマです。私は大島さんに対して、議論を仕掛けましたが、うまくかわされました。既存不適格建物の対策には国レベルの法改正が必要で、一自治体で議論を深める事ができないのはわかります。しかし、この問題にこそ、「京都特区」という発想が必要でしょう。